射水市議会 2022-12-13 12月13日－04号
射水市が県に要望している令和５年度重点事業の中にも、生徒の活動機会を確保しつつ学校の働き方改革を円滑に推進するため、部活動の地域移行に対する財政支援等を要望しております。 そこで、本市における現状と取組についてお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君） 久々江教育委員会事務局長。
射水市が県に要望している令和５年度重点事業の中にも、生徒の活動機会を確保しつつ学校の働き方改革を円滑に推進するため、部活動の地域移行に対する財政支援等を要望しております。 そこで、本市における現状と取組についてお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君） 久々江教育委員会事務局長。
部活動の地域移行で活動機会が失われる生徒に対してどのように対応していくのか、見解を伺います。 そもそも部活動は学校教育の一環として行われてまいりました。もちろん嫌々部活動に参加している生徒もいるでしょう。しかし中には、経済的な余裕はないけれども部活動だから、学校で行われる部活動だから参加できている生徒もいるのではないでしょうか。
こうした大学の研究機関の活動機会を積極的に受け入れる等で、本市の特徴を出しながら、関係人口の創出、まちの活性化につなげていきたいと考えております。 以上です。 〔３番 谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。 〔３番 谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君） ありがとうございます。
これによりまして、自主的な啓発活動機会を増やすことができますので、昨年度は１回の開催であった一般開放を今年度は１０回程度予定するなど、灯台の観光面での積極的な活用について関係団体と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 次に、２点目の遊休地を活用した養殖場や釣り堀施設などによる観光漁業の復活再生についてお答えいたします。
教養講座については、コロナ禍において開催回数や人数にある程度の制限が生じたものの、十分な距離を取るなどの感染対策を講じた上で、フライングディスクや卓球教室、音楽療法などの活動機会の確保に努めてきたところでございます。 また、新年度においては、障害のある人の社会参加を促進するためのチャレンジ支援事業を新たに実施したいと考えております。
こうした部活動につきましては、これまでも様々な活動機会を通じて、豊かな人間関係の構築や充実した学校生活の実現、スポーツ・芸術文化の振興に大きな役割を果たしておりますが、教育を取り巻く環境の変化や学校の働き方改革を踏まえ、射水市学校部活動在り方検討会を設置し、去る10月26日に第１回の検討会を開催いたしました。
具体的な事業を申し上げますと、子育て新婚世帯等住宅取得支援事業による若い世代への住宅取得の促進、住宅団地造成支援事業による事業者に対する補助、こども医療費助成事業の１８歳までの拡大、ママと子どもが輝くまちづくり事業による交流、活動機会の創出など、分野横断的に事業を展開していくことにより、若い世代の地元定着と転出の抑制、市外からの転入促進を図りたいと考えております。
魚津市社会福祉協議会が率先して実施したこの事業は、被災地域の少しでも早い復旧・復興を願う市民への活動機会の創出の意味でも、また福祉意識の醸成に資する意味でもすばらしい事業だと感じております。 以上です。
次に、地域おやべっ子教室でありますが、これは平成19年度から地域全体で子どもたちを見守り育むという観点で、学校、家庭、地域等が連携して学習活動や文化活動等のさまざまな活動機会を提供することにより、子どもたちの安心・安全な居場所を確保するとともに、地域社会との交流を図ることを目的として実施しております。
このつるぎくんの活動機会を高める取り組みとしては、今年２月に、啓発と健康増進をテーマに「つるぎくん体操」を制作し、これを保育所の園児に紹介し広める活動を行い、皆様に親しまれるキャラクターとして存在感を高めることとしております。
また、移動、交流手段の拡充を目指した公共交通ネットワークの構築への取り組みや地域防災組織の育成や共同作業による農地保全を通じた集落ぐるみの活動機会を創出するなど、コミュニティ機能の維持活性化を促すための施策について検討してまりいたいと考えております。 最後に、４点目の県の中山間地域活性化指針を受けての本市の取り組みはについてお答えいたします。
そのためには生産者側による農業体験などの交流活動機会の提供や直売活動及びインショップなどの顔の見える活動を推進し、触れ合いを通じて消費者が地元食材や農水産業に対する理解をより深める機会を提供することが必要であります。
市には、さまざまな分野で活躍する人材や施設、学習、活動機会などに恵まれ、さまざまな生涯学習資源が存在しております。こうした特性を有効に生かし、生涯学習に自発的に参加できるようにしていくための体制整備が急がれます。そのための機関、拠点として各地域の図書館を利用できないかと思います。生涯学習のこれからの重要性を考えると、官であれＮＰＯであれ、それなりのプロもコーディネート役として必要だからです。
富山駅前再開発ビルＣｉＣ３階に、本年１２月開館予定のとやま市民交流館の設置については、市民の学習、交流、その他の活動機会の場の提供と住民票などの交付や図書コーナーなど市民サービス機能を提供するものであり、これにより市民への行政サービスは格段に向上するとともに、県都の玄関口であるＪＲ富山駅周辺地区のにぎわいと活力づくりに役立つことからも、本事業の一層の推進が必要です。
まず、条例案件としては、富山駅前再開発ビルＣｉＣ３階に、市民の学習、交流その他の活動機会の場の提供と、住民票などの交付や図書コーナーなど市民サービス機能を持つ、とやま市民交流館条例制定の件など４件であります。契約案件としては、ファミリーパーク自然体験センター新築主体工事など２件であります。その他の案件としては、富山市土地開発公社の定款変更に関する件など５件であります。
この中では、広い意味で地域や家庭で子供をはぐくむ環境が整備されるように、指導者養成講座の開催でありますとか、あるいは子供たちの体験活動機会や家庭教育支援に関する情報収集、提供を行ってきておるのであります。
子どもセンターは、文部科学省が2002年の完全学校週５日制に向けて推進しております全国子どもプランの重要施策の一つとして、地域での子供の体験活動機会や家庭教育支援に関する情報収集、情報提供、相談、紹介事業を行政と民間が協力して行うものでございまして、全国の市、郡単位に 1,000カ所程度の設置を目指しておるものでございます。
これは文部省の委嘱事業でありますが、青少年育成団体などを主体に構成された協議会が受け皿の事業でございまして、行政としても積極的にかかわりながら、子供の自然体験や家庭教育を支援する活動機会の情報提供や相談、紹介を情報誌やホームページを通して行うものでございます。 ジュニア育成のこれまでの事業の成果と課題についての御質問にお答えいたします。
このような状況の中、平成１４年度から実施される学校週５日制は、家庭での親子のふれあいやボランティアをはじめとする地域社会における活動機会の構築など、ゆとりの創造に大きく貢献することが期待されます。 また、教科においては、子供たちの生きる力を育むことを目的とし、総合的な学習が導入されます。